不動産について熱く語ろう

不動産取引には、各種税金や手数料がかかりますが、これらは現金払いとなるので念頭にいれておきましょう。

１月１日現在の土地・建物・償却資産の固定資産税課税台帳に登録されている所有者に課税される市町村税です。１月１日より後に購入された方はその年は課税されません。新築の場合は５０�u以上〜２８０�u以下の床面積で、総床面積の５０％以上が居住用であり、耐火構造の建築物、または準耐火建築物で３階建て以上の建物なら５年間、それ以外なら３年間の間２分の１に軽減されます。

固定資産税は都市計画税と併せて納められます。固定資産税は土地では、評価額×１／６×１．４％、建物では、評価額×１．４％×１／２となります。都市計画税は土地で評価額×１／３×０．３％、建物で評価額×０．３％となります。土地評価額は３年ごとに見直されます。減税期間終了後税額はあがりますが、その後は建物の評価額が下がるため、税額は下がります。

固定資産税を滞納すると年率１４．６％という滞納金が必要になります。督促状が発行されそれでも、納められないときは財産は差し押さえとなります。さらに滞納が続くときは不動産は公売にかけられ給料、年金等は滞納額に達するまで差し押さえとなります。失業・生活保護等の場合は減免になることもありますので、市町村の担当の職員にまずは相談してみることが必要です。